日本でも「特別定額給付金」として国から一人10万円が現金支給されることになっていますが、韓国でも「何日時点で韓国に住んでいる韓国人」を対象に支援金という名で支給されることになりました。
韓国は世帯主基準で金額が決まり、さらには現金支給ではないので、使い方が少し複雑になっています。
日本との違い
日本:何日基準で日本に住民票がある全住民(国籍不問なので留学生も可能)
韓国:何日基準で韓国に住民登録されている「韓国人」(外国人は対象外)
日本:現金を指定口座に入金(現金なのでどこでどういう使い道をしてもOK)
使用期限なし
韓国:現金ではなく、クレジットカードやデビットカードにポイントとして支給等
(データ管理されるので居住都市によって使用できる店舗などが制限)
使用期限は8月まで
日本:一人一律10万円
韓国:1世帯毎
家族数
1人:40万ウォン
2人:60万ウォン
3人:80万ウォン
4人以上:100万ウォン
韓国は世帯に家族が多ければ多いほど一人当たりの支援金が少なくなります。
世帯主が外国人で配偶者が韓国人の場合
韓国人世帯主が支給対象なのですが、世帯主が外国人の場合は、対象から外されるシステムになってしまっています。しかし、世帯主が外国人でも配偶者が韓国人でその子息も二重国籍などで韓国籍を保有している場合は対象者となるので、こういった家族には「異議申請システム」をとって支給されることになります。
また、住民登録謄本に記載されていない外国人配偶者もいます。こういった場合、
異議申請や必要書類を住民センターなどで提出して手続きをとればいいようです。
→住民登録謄本に外国人配偶者の登録をするには住所管轄の区庁や市庁で手続きできます。
うちは外国人の私を含めて3人なのですが、きちんと3人として把握されているかどうかネットで確認しました。世帯主名(旦那)で確認すると、3人となっていました。
(数年前に住民登録謄本に私が記載されるように手続きしておいたので)
なお、外国人だけの世帯については一切支給されないのでご注意あれ。
申請方法
申請方法は、都市によって違いますが、ソウルの場合は各自指定の「クレジットカード」会社のホームページや、「デビットカード」発行の銀行のHPや窓口で申請が可能です。
支援金を使える店舗などが制限
韓国の場合、支援金を使える店舗などが制限されています。
大手の経済が目的ではなく、中小企業の経済活性化目的なので、根本的に大手では使えないという考え方です。
使える店舗
個人商店、小規模スーパー、ハナロマート(大手だけど農業従事者重視)
カフェ(制限あり)、コンビニ、ブランド代理店、デリバリー(モバイル先払いは不可で、直接決済は可能)、
病院、薬局、美容院、書店などなど
例:南大門市場、大手ブランド家具の代理店舗
使えない店舗など
大手マート、大手家電店、百貨店、公共料金、公共手段(地下鉄、バス)、携帯電話などの通信料
インターネットショッピングなどのインターネットで決済(航空券もネット決済なので不可)
使えるけど制限のある店舗
交通手段
タクシー:タッチするモバイル型カードは不可。カードリーダーに通すカード可
本社がどこにあるか
これが一番厄介な部分ですが、スタバやダイソーなどのフランチャイズでも使えます。
が、この本社がある都市の住民のみが使用対象になります。
例:
フランチャイズは直営店か加盟店か(直営は不可、加盟は可)
直営は不可なのですが、本社がある都市での直営は該当市民のみ使用可能だそうです。
・スタバ(本社がソウル)
ソウル市民のみソウルのスタバで使用可
→スタバはすべて直営店なので加盟店がないためソウル市民のみソウル直営店で可能
・ A Twosome Place(本社がソウル)
ソウル市民はソウルで使用可能
→他地域で、加盟店であれば他地域市民も使用可能
(これが一番厄介w)
・ダイソーやオリーブヤング
直営は不可で加盟店は可←実際店舗ずつ確認しないと区別つかないw
これもA Twosome Placeと同じくソウル市民は使用可能だが、他地域は直営化か加盟店かで可不可がわかれる
・KTX (テジョンが本社)テジョン市民のみ使用可
これはすごく目新しいシステムで、かなり厄介です(苦笑)
一応「使える店かどうかを検索できる」サイトがあります。
韓国人も使える使えないで混乱しているので、一番いい方法は、上のサイトで加盟店かどうか確認、あるいは直接店舗に聞いてみることですね。
とはいえ、一番正確なのは、一度使ってみること!
日本とは違って簡単には支援金も使えない韓国です(苦笑)