2018年現在、還付（返金）されません。
私が韓国で始めて年金加入したのが２００３年でしたが、この頃からすでに、日韓での年金問題は浮き彫りになっていました。２００８年には駐在の二重加入防止が結ばれましたが、一時還付制度や期間通算措置については、未だ問題視されています。
特に、一時還付制度については、韓国人が日本で年金を納付した場合、日本から還付（返金）されるのに、日本人が韓国で納付した年金は、韓国側から一銭も受け取れない不平等な現状です。
韓国にも、年金納付の外国人に対して、完全帰国する場合、国民年金の一時返還金制度というのがありますが、日本人に対してはその制度が適用されません。
日本年金機構の説明を引用すると、
「韓国の年金制度には保険料還付のための返還一時金制度がありますが、原則外国人には支給されません。したがって、日本人が返還一時金制度による保険料還付を受けることはできません。」
とありますが、韓国では、原則外国人にも支給されます。というのも、実際に外国人にも適用される制度となっているからです。
外国人ではなく、日本人に適用されません。のほうが正しいのです。
なぜなんでしょうか？年金機構に書かれてある理由は、アップデートもされておらず曖昧です。日韓は「社会保障協定」も結ばれています。この協定の中身がおかしいのでしょうか。
現在、韓国内で還付される国は以下の通りです（条件付）
一時還付金がされる国は、先進国の他にアジア、アフリカもあります。
外国人にも支給されているということです。
韓国の年金公団では以下のように、韓国で韓国年金の納付をしている日本人には、一時金を与えないことになっています。
さらに、この協定には「年金加入期間の通算措置」が含まれていないとあります。
では、通算措置がされていない理由は何なんでしょうか。
日本年金機構の説明（2012年記述）を引用すると下のように、
要するに・・・
①まだ韓国の年金制度が始まってから１２年しかたっていない（実際1999年から開始）②日本の受給資格２５年というのがネック。
（韓国は10年で最低受給資格（半額）が与えられ、２０年納付で全額付与の資格になります。）
では、チェコはどうなんでしょう？チェコも最低納付期間が日本と同じく２５年ですが、通算も、一時返還制度も可能です。（一時還付されます。）
上の理由だと、チェコも日本と同じ状況なのですが、日本がダメで、チェコはＯＫな理由はなんなんでしょうか？
①の問題は日本だけでなく他国にも当てはまる問題です。しかし他国では通算措置も一時還付制度も平等にとられています。
さらに、日本は２０１７年から最低納付期間（受給資格）が１０年に短縮されています。この点で、②の問題はクリアしていると思います。
なぜ他国と同じような協定が結べず、日本人に不利な制度が未だに改正されないのでしょうか。
韓国人が日本で納付した年金は一時還付されるのに？
まず、韓国人が日本で就業ビザなどで厚生年金を支払った場合、韓国に帰国する際に、所定の手続きをとれば、日本年金機関が一時還付金として還付されます。
納付のほぼ３分の１から半額。さらにその金額から所得税が引かれますが、別途所得税の返還申請をすれば、ほぼ所得税分の金額が還付されます。
若干、手続きは面倒かとも思いますが、
韓国年金公団のように、日本人にびた一文返さない、ということはありません。
還付は、納付年数や年齢は関係ありません。２５歳の韓国人が就業ビザで厚生年金を２年払っていて、２７歳になるときに、韓国（日本以外の国）に帰国する場合、所定の手続きを日本年金機構にとると、上記の金額が返還されています。
なぜ、日本人が韓国で納付した韓国年金が返還されないのに、韓国人が日本で納付した日本年金は還付されるのでしょうか？
そもそもの協定が不平等すぎると思いませんか？
日本人に還付しないのであれば、韓国人にも還付しなくてもよいのでは？
あるいは、韓国人に還付するのであれば、日本人も同じく還付してもよいのでは？
韓国で年金を納付する日本人は、日本で年金を納付する韓国人よりも、少ない。
その日本人に一時還付することが、金額や規模的に、韓国の年金制度を圧迫する原因になるとは思いませんが。
今後、なるべく早く、日本人に不利にならない、「平等な」協定に改正されることを願っています。
（注意）受給年齢（60歳）の時点で韓国に居住していれば、年金が受給できます。ここではあくまで「一時返還制度」について述べています。
